任意整理をすると

任意整理をすると、よく言われるブラックリスト
(貸金業者が加盟している信用情報)に登録されてしまいます。

でも、もうこれ以上借金はごめんですよね!
もちろん、債務整理をしなかったクレジット会社のカードも
使えなくなってしまいます。
債務整理したのですから、むしろその方がいいでしょう。

5〜7年間は新たな借り入れは出来なくなります。

学生、アルバイト、パートでも継続的に収入があれば、任意整理
することが出来ます。
会社や友人などにも知られることはありません。
posted by INBESTMAN at 02:37

任意整理とは?

任意整理とは、何らかの理由により、返済が出来なくなった場合

弁護士が、依頼者(多重債務者:借りた側)に代って
各債権者(貸した側)と交渉します。
多重債務者が、約3年間で多重債務をなくすことが出来るように
返済額、返済期間について各債権者と和解交渉することです。

もちろん、グレーゾーン金利により過払金があるような場合なら
その返還請求もします。

利息制限法に沿った引直計算をすることで借金を減額することができます。
自己破産や民事再生手続きでは、全ての債権者に通知しなければ
なりませんが、任意整理では債権者を選んで交渉することが
できるので、会社から借り入れがあったり、物品のローンがあり
物品を引き上げられたりするようなことがありません。

まずは、弁護士など専門家にご相談ください。
決して恥ずかしいことではありません。
人生の再スタートをするのです。



posted by INBESTMAN at 02:04

過払金返還請求、多重債務で困っているわけではないが・・・

過払金返還請求は、多重債務で困っている方でなくても
請求することが出来ます。

もちろん、困っている方は専門家に相談、依頼することを
オススメしますが、困っているわけではないけれど、長い間
返済している場合などは、一度相談してみるといいでしょう。

過払金返還まではいかなくても、元金が減る、利息が安くなる
ことが出来ますので、相談してみてください。
posted by INBESTMAN at 23:29

過払金返還請求

グレーゾーン金利として払った金額を返還してもらおうという
請求です。

高い金利で既に支払いしている、本来は業者が取得できない部分
は、裁判所が40年ほど前に「元金部分に充当されるべき」
と言っています。

司法書士、弁護士などの専門家に依頼すると、返済する元本
そのものを減額してもらうことができます。
それ以上に場合によっては、元金充当しても払いすぎている
時は、裁判所は「返還を請求することができる」と言っており
過払金返還請求が可能となります。

過払金返還請求をすると、「みなし弁済として、返還義務は
生じない」といわれることがあります。
貸金業規制法は、利息制限法を超える利息について
ある一定の要件を充たす場合には業者が取得してもよい。
と定めています。しかしその要件とは・・

1. 貸主が貸金業者であること 
2. 貸付けの際に法律で定められた事項の記載のある契約書を交付  していること 
3. 返済を受ける度に法律で定められた事項の記載のある領収書を  交付していること
4. 利息の支払が任意であること

この要件をすべて充たす場合には年間29.2%までの
利息の取得が認められています。
これをみなし弁済といいます。
しかし、平成16年2月、裁判所が
この要件を充たしているかどうかについては、
非常に厳しく判断することを明らかにしました。
現在ではこの要件を充たす業者はほとんど存在しません。
業者から、みなし弁済といわれたとしても、要件を確認して
みましょう。充たしていないはずです。
不安な時には、司法書士等の専門家に相談しましょう。

無料相談もありますし、依頼しても私たちが思っているような
高い料金ではありません。


posted by INBESTMAN at 20:21

グレーゾーン金利

利息制限法と出資法

昨今、グレーゾーン金利という言葉を耳にします。
このグレーゾーン金利のために利息の払いすぎ(過払い)は発生するのです。

利息制限法で、
貸金の利息について貸付金額毎に上限を定めています。

1.  10万円未満・・・・・・・・・・年20%
2.  10万円以上100万円未満 ・・年18%
3.  100万円以上・・・・・・・・・年15%

これを超えた利息の契約は、超えた部分について無効になります。
しかし、クレジット会社、貸金業は、これを超えた金利で貸し付け
借りた側もその契約どおり返済しています。

ではどうしてこのような金利で公然とお金を貸しているかというと
利息制限法には罰則がないのです。
罰則があるのは、出資法です。
出資法には、業者がお金を貸す際に年29.2%を超える
利息の契約をした場合または利息を取得した場合には
刑事罰の対象になると規定しています。

つまり年間29.2%以下の利息取得であるならば、罰せられる
ことはありませんから、利息制限法を越える金利でお金を
貸しているのです。

利息制限法の金利を超え、29.2%以下の金利が
グレーゾーン金利というわけです。

50万円を借りて、22%の金利なら
22−18=4
4%がグレーゾーン金利なのです。
posted by INBESTMAN at 16:15

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